はじめに

  1. 「社会調査士科目認定に関わる授業内容と確認項目（PDF）」(B-1-0) をご覧ください。

    ・確認項目とは・・・科目申請にあたり、科目認定の透明性を高めるため、どのような基準が適用されるかを具体的に明らかにし、あわせて連絡責任者の負担を軽減するためにお示しするものです。

  2. 審査のポイントを示した「科目認定審査の基準（2015年3月15日作成）」もあわせてご覧ください。
  3. その他、科目認定に関わる注意事項については、科目認定委員長からの科目認定に関する前年度の報告（「科目・資格委員会からの報告」のページ）をご覧ください。

科目申請方法のご案内

科目申請はWEB申請システム をご利用ください。

WEB申請システムの入力は受付期間（事前入力期間を含む）のみ可能です。
操作方法については操作マニュアルをご覧ください。不明な点は事務局にお問合せください。

連絡責任者の方

事前入力（申請準備）開始となりましたら、次年度開講予定科目について科目担当者の確認や科目登録などをして、科目一覧を作成します。

  • ＊ご参考：社会調査士科目一覧表（B-1-2）
  • ＊開講年度の異なる科目がある場合は、年度ごとに作成してください。

設定後、科目担当者へ各授業科目説明書の作成（科目詳細へのWEB入力）を依頼します。

申請する全ての科目が揃いましたら、受付期間内に協会へWEBシステムの「提出」ボタンを押して提出してください。

授業科目担当の方（それぞれの授業科目ごと）

連絡責任者より作成依頼がありましたら、授業科目説明書（科目詳細の入力）を作成してください。

入力が完了しましたら、連絡責任者へ報告してください。

  • ＊ご参考：授業科目説明書（A～F科目用）（B-1-3）、G（社会調査実習）科目説明書（B-1-4）
  • ＊授業科目説明書は開講年度ごとに作成してください。
  • ＊過去に開講された授業を申請する場合は、当時の「履修内容確認書（シラバス）」が必要です。申請する際、別途メール添付で協会へ提出してください。

●ご注意

  1. 受け付け可能な開講年度について
    原則、次年度の開講科目を受け付けます。過去開講科目に対する申請は2000年度を限度に受け付けます。
  2. 複数対応科目について
    各大学開講科目と標準カリキュラムの対応については、１科目を１カリキュラムと対応させることを原則としています。ただし、次の場合については申請いただけます。
  • １科目を複数カリキュラムに対応させること（授業時間数を満たしていること）
  • 複数科目の組み合わせを１カリキュラムに対応させること（ただし同年度開講科目であるか、もしくは連続する２年度内での開講科目とします）
  • よって複数科目を複数カリキュラムに対応させることはできません。

【受付期間】2023年11月27日（月）～12月14日（木）

※2023年11月20日（月）～26日（日）事前入力（申請準備）が可能です。

注：事前入力だけでは申請は完了していません。必ず受付期間内に申請を完了させてください。

【科目認定日】2024年3月20日付

科目認定後の提出物について

科目申請期間

11月末～12月中旬：協会様式の授業科目説明書をWeb入力提出

審査期間

〜 審査 〜

認定内容

確認期間

3月20日頃：科目認定日

3月末～5月初旬：

  1. 認定科目公式要覧（シラバス）提出（Webにて認定番号ごとにアップロード）
  2. 前年度G科目の調査実習概要報告書提出（Web入力提出）
  3. 前年度G科目の調査実習成果報告書（成果物）提出（郵送提出とする。メール添付不可。製本冊子、レポート集、CDなど様式は問わない。）

認定を受けた科目につきましては、必ずご提出いただく書類等があります。

上記フローに沿ってご説明いたします。

    1. 認定科目公式要覧（シラバス）

      • 認定を受けた科目（A～G、H～J科目）の履修内容確認書（シラバス・公式要覧）をご提出ください。
      • 提出方法：Webシステムにて認定番号ごとにPDFファイル（大学シラバス）をアップロード、提出。

    2. 前年度G科目の調査実習概要報告書

      • 前年度G科目の調査実習概要報告書をご提出ください。
        ※ご参考：調査実習概要報告書（G科目用） （B-1-6）
      • 提出方法：Webシステムに入力、提出。
      • 授業担当者へWebシステムでの入力を依頼してください。連絡責任者の代理入力でも構いません。提出する概要報告書の入力が完了しましたら、連絡責任者画面よりまとめて提出してください。

    3. 前年度G科目の調査実習成果報告書（成果物）

      • 前年度G科目の調査実習成果報告書（成果物）をご提出ください。
      • 提出方法：現物を郵送してください。（メール添付による提出はできません）
      • 様式に指定はありません。
      • また、「調査実習成果報告書（成果物）」は後日、国会図書館への寄贈を予定しております。寄贈を辞退する場合は、「国会図書館への寄贈辞退届」（B-1-7）を添付してください。国会図書館に寄贈されなかったものにつきましては、社会調査協会の責任で適切に廃棄させていただきます。

【受付期間】３点全て　2024年3月下旬～ 5月上旬 予定

変更が生じた場合の届出について

認定後に変更が生じた場合は、速やかに以下の変更届を提出してください。