はじめに

  1. 「社会調査士科目認定に関わる確認項目(PDF)」(B-1-0) をご覧ください。

    ・確認項目とは・・・科目申請にあたり、科目認定の透明性を高めるため、どのような基準が適用されるかを具体的に明らかにし、あわせて連絡責任者の負担を軽減するためにお示しするものです。

  2. 審査のポイントを示した「科目認定審査の基準(2015年3月15日作成)」もあわせてご覧ください。
  3. その他、科目認定に関わる注意事項については、科目認定委員長からの科目認定に関する前年度の報告(「科目・資格委員会からの報告」のページ)をご覧ください。

科目申請方法のご案内

WEB申請システム をご利用ください。

操作方法についてはマニュアル(B-4-1)をご覧ください。不明な点は事務局にお問合せください。

※WEB申請システムがご利用できない環境など、やむを得ない場合は書類での申請も可能です。
以下の書類を申請書一覧ページからダウンロードして作成、ご提出ください。

連絡責任者の方が用意する書類

  • 社会調査士科目認定申請書(B-1-1)
  • 社会調査士科目一覧表(B-1-2)
  • 非常勤教員表(授業担当者に非常勤の先生がいる場合)(B-3-1)

※開講年度の異なる科目がある場合、「社会調査士科目一覧表(B-1-2)」と
「非常勤教員表)(B-3-1)」は、年度ごとに書類を作成してください。

授業科目担当の方が用意する書類(それぞれの授業科目ごと)

  • 授業科目説明書(A~F科目用)(B-1-3)
  • G(社会調査実習)科目説明書(B-1-4)

※申請書は開講年度ごとに作成してください。

※過去に開講された授業を申請する場合は、当時の「履修内容確認書(シラバス)」が必要です。

別途「履修内容確認書(社会調査士)(B-1-5)」をご用意ください。

●ご注意

  1. 受け付け可能な開講年度について
    原則、次年度の開講科目を受け付けます。過去開講科目に対する申請は2000年度を限度に受け付けます。
  2. 複数対応科目について
    各大学開講科目と標準カリキュラムの対応については、1科目を1カリキュラムと対応させることを原則としています。よって複数科目を複数カリキュラムに対応させることはできません。ただし、次の場合については申請いただけます。
  • 1科目を複数カリキュラムに対応させること(授業時間数を満たしていること)
  • 複数科目の組み合わせを1カリキュラムに対応させること(ただし同年度開講科目であるか、
    もしくは連続する2年度内での開講科目とします)

変更が生じた場合の届出について

認定後に変更が生じた場合は、速やかに以下の変更届を提出してください。

その他、G(社会調査実習)科目に関わる書類

社会調査実習(G)科目に関しては以下の書類を提出してください。

  • 「社会調査実習概要報告書(G科目用)」は、Webでの作成、提出が可能です。
  • 社会調査実習概要報告書(G科目用)(B-1-6)
  • 社会調査実習成果報告書(様式なし)

※「社会調査実習成果報告書」は後日、国会図書館への寄贈を予定しております。
希望されない場合は国会図書館への寄贈辞退届け(B-1-7)を添付してください。