客観的な証拠に基づくエビデンス・ベースの政策立案(Evidence-Based Policy Making=EBPM)が求められる今日、住民のために本当に役に立つ調査を行うには何が必要か。自治体調査支援委員会では、支援事業や各委員が個別に行ってきた自治体の方々に向けた講習会などの経験をもとに、現場で役に立つ情報を盛り込んだ『自治体アンケート調査ハンドブック』を作成しました(2025年6月刊行)。
目次構成
- 序章 自治体アンケート調査による政策課題分析
- 「第Ⅰ部 自治体調査業務の実態と課題」
- 第1章 地方自治体の調査業務とアンケート調査
- 第2章 「市民意識調査型」調査の実態
- 第3章 自治体アンケート調査業務はどういう課題を抱えているか
- 「第Ⅱ部 自治体アンケート調査の基礎と実践方法」
- 第4章 自治体アンケート調査の企画・設計
- 第5章 企画・設計に役立つ調査情報の探索と活用術
- コラム1 アンケート調査以外の社会調査―資料転換的方法
- 第6章 調査票の作り方
- コラム2 複数回答式では前の選択肢ほど選ばれやすい
- 第7章 サンプリングのしかた―どのようにして対象者を選定するか
- コラム3 事業所調査の難しさと統計不正の問題
- 第8章 実査の方法
- コラム4 イベント現場の満足度調査
- 第9章 郵送調査の実践的ノウハウ
- 第10章 インターネット調査の方法
- コラム5 「ウェブでも回答できます」は効果があるのか
- 第11章 調査データの集計と基本的な分析
- 第12章 エクセルとHADによる集計・分析の実践
- 「第Ⅲ部 外部委託の方法と専門家の活用」
- 第13章 調査の外部委託はどのように考えたらいいか
- 第14章 自治体調査における大学との連携
- コラム6 連携調査を継続するには
- 第15章 社会調査協会のアンケート調査支援事業の活用
- コラム7 個別面接調査の役割は終わったのだろうか
- 終章 自治体アンケート調査の射程と調査倫理