調査支援活動の歩み

社会調査協会は、「社会調査に関する啓発支援および助言活動」という事業を展開しています。当初は、2006年の立川市への調査アドバイザー講師派遣にはじまって、2013年・14年の 長崎県庁職員研修への講師派遣、2014年の三重県庁職員研修への講師派遣など、それらは協会事務局に依頼があった案件に対して協会理事を派遣するという限定的な対応によるものでした。

その後、協会事務局には、青年会議所･財団法人･民間会社など様々な団体から、調査支援や講師派遣の要請が数多く寄せられるようになってきたため、2017年に「自治体研修プログラム検討委員会」を設置して、より包括的に、「地方自治体のニーズに対応した，社会調査に関する職員研修のプログラムを検討し， 専門社会調査士を講師やアドバイザーとして派遣する事業の可能性を検討する」ことになりました（2020年に名称を「自治体調査支援委員会」に変更）。

2018年6月には、川崎市企画調整課から、市役所全体の調査業務の仕組み自体は整ってきたが、その業務内容の質的向上を目指して調査支援を社会調査協会に求めてきました。「検討委員会」では、全国の地方自治体へも適用可能な「支援モデル」を射程におきながら、どのような調査支援が可能かということを検討するとともに、川崎市と共同で「川崎市アンケート調査支援モデル事業」に取り組むこととなりました。この活動の成果は、『社会と調査』28号「小特集：社会調査協会における自治体調査支援事業の展開」（2022年3月）としてまとめられています。