昨今、証拠に基づく政策立案（EBPM）の必要性が叫ばれています。住民に対するアンケートを実施して、ニーズなどを把握している自治体は多いと思いますが、適切な方法でアンケート調査を行わないと、政策立案に役立つ証拠となるデータを得ることができません。社会調査協会では、自治体調査支援委員会を設けています。当委員会の目的は、省庁や自治体が実施するアンケート調査の質的向上に資することです。主な事業は、自治体調査支援（アドバイス支援、調査研修の実施）、『自治体調査ハンドブック』の作成です。

委員会の構成メンバーは画面上部の「協会概要」→「委員会構成」をご覧ください。

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【調査アドバイス支援】住民意識調査などの実施に関して、専門社会調査士が、調査票の作成、対象者の選定方法、調査方法、データの分析など、調査の専門性を活かしたアドバイスを行っています。

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【調査研修】専門社会調査士が講師になり、社会調査の基礎から実践まで、研修会を行っています。

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EBPM時代に自治体の皆さんに役立つ調査ハンドブックを作成しました（2025年6月刊行）。

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アドバイザーや職員講習の要請、調査企画設計についての相談など、調査支援に関するご用やご質問などがございましたら、画面右上の「お問い合わせ」から「お問い合わせ内容」のうち「自治体調査アドバイス事業」を選んで、フォームにご記入ください。

支援委員会の者が対応いたします。