専門社会調査士資格制度発足時の特別な移行処置として、2021年3月(申請時期としては2020年6月‐7月期)まで、以下の要件を満たす人は専門社会調査士の資格を申請することができます。

「専門社会調査士(8条規定)」を申請する場合の資格要件

  1. 修士号を取得していること、もしくは、それと同等の能力があると認められること。
    修士号を取得している場合には、取得から5年以上経過していること。
    ※修士課程の専門分野は特に限定しません。
    2018年6月の申請時に大学院に在学中の方は、2013年4月以前に修士課程を修了していなければ、 この規定による申請はできません。
    ※修士課程修了と同様の能力とは、教員・研究者・社会調査実務者を対象としており、申請者の研究論文、実証的な調査研究・調査教育の経験、および調査実績等から総合的に判断します。
  2. 社会調査に関わる研究論文をすでに発表していること。
    申請において提出する研究論文は、既発表の学術論文または著書で、基本的に、社会調査の結果を用いた論文(著書)もしくは社会調査に関連する論文(著書)とします。
    刊行前の学術雑誌に掲載予定である場合、掲載予定であることがわかる証明書を提出してください。
    社会調査実務者は、学術論文以外の「調査報告書等」の提出をもって、研究論文とすることができます。
    (ただしこの場合、調査報告書等の中でご本人が担当した役割を明示する「調査報告書等担当役割証明書」(C-5-4)を提出してください)
  3. 実証的な調査研究にたずさわった経験を有すること。
    ※実証的な調査経験は、「履歴書」(C-5-2)の社会調査教育歴・社会調査実施歴・研究業績欄に記入された内容を総合的に判断します。
    2.で、学術論文以外の調査報告書等を提出する場合は、「履歴書」のほかに「調査実務経歴書」(C-5-3)を提出してください)
    ※前年度の認定経過と認定方法については、資格認定委員長の資格認定に関する前年度の報告「科目・資格委員会より」のページからご覧いただけます。

申請に必要な書類等

  • 「専門社会調査士認定申請書(8条規定)」(C-5-1)をダウンロードし、必要事項を記入してください。
  • S科目講習会を受講し試験に合格されている場合、認定番号を記入してください。
  • 社会調査士資格を取得されている場合、認定番号を記入してください。
  • アドバンスド社会調査セミナーを受講し試験に合格されている場合、認定番号を記入してください。

【論文審査に提出する研究論文について】

  • 「研究論文概要説明書」(C-5-7)をダウンロードして、必要事項を記入してください。(2015年5月追加)
  • 研究論文は、単著論文を原則とします。共著論文の場合は、申請者が筆頭執筆者であることが望ましく、申請者の執筆箇所を明記してください。
  • やむをえず筆頭執筆者でない共著論文を提出する場合には、申請者が担当した役割を「共著論文担当役割証明書」(C-5-6)において具体的に説明し、筆頭執筆者の署名捺印を受けて提出して下さい。
    (2014年5月変更)
  • 履歴書(C-5-2)をダウンロードして、必要事項を記入してください。

【調査教育歴について】

  • これまで申請者が担当した社会調査関連の科目の履歴を記入してください。
  • 認定科目が一つも無い場合には科目内容がわかる資料を添付してください。

【社会調査実施歴について】

  • これまで申請者が実施あるいは参加した社会調査について内容および役割をできるだけ詳しく記入してください。

【研究業績について】

  • これまでに発表した社会調査に関する著書・学術論文等を記入してください。
  • 刊行前の学術雑誌に掲載予定である場合、掲載予定であることがわかる証明書を提出してください。
  • 研究業績は、社会調査に関連する業績について審査されます。
  • 研究論文(同じもの2部、コピー可)1点。または調査報告書等(同じもの2部、コピー可)を準備してください。
    研究論文に代えて調査報告書等を提出する場合
  • 「調査報告書等担当役割証明書」(C-5-4)と「調査実務経歴書」(C-5-3)をダウンロードして、提出してください。
    研究論文を提出の方は、不要です。

【調査報告書等担当役割証明書について】

  • 調査報告書等の中で申請者が担当した役割の詳細を可能な限り説明し、内容証明可能な人物の署名捺印を必要とします。

【調査実務経歴書について】

  • 申請者がこれまでに携わってきた調査実務経歴の概略、いくつかの主要な調査プロジェクトの詳細について説明してください。
  • 調査実務に関わる報告書がある場合、主要なものを5件以内で記入してください。

手数料の払い込みと書類の提出

  • 認定(論文)審査手数料の払込みを郵便局より行ってください。(払込金額の間違いにご注意ください。)
    審査手数料(認定手数料を含む):43,200円(税込)
    再申請の方は32,400円(税込)
    ※合格されなかった場合には、認定手数料16,200円を返金いたします。
    ※2014年の申請分から金額が変更になりました。
    【振替先(郵便局)】口座番号:00110-1-654739
    加入者名:一般社団法人 社会調査協会
    ※振替払込用紙の「ご依頼人」欄に、住所・氏名・所属を明記してください。
    ※振替には必ず郵便局備え付けの振替払込用紙を利用してください。
  • 振替払込受領書のコピーを申請書の裏面に貼り付けてください。
  • 必要書類一式を社会調査協会事務局まで郵送してください。
    【受付期間】2018年6月13日~7月2日 必着
    【宛先】〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目25番号18号 メゾン鈴博3F
    一般社団法人 社会調査協会事務局 認定担当
    ※ご提出いただいた申請書類等につきましては、原則返却いたしません。

社会調査協会

  • 社会調査協会で審査・認定後、認定証が発行されます。
    認定証は各資格取得者に郵送いたします。(10月1日付認定)
  • 認定後、希望者には「専⾨社会調査⼠資格取得証明書」を発⾏いたします。 ⼀部540円(税込)
    「専⾨社会調査⼠資格取得証明書発⾏願」(C-5-5)ダウンロードし、必要事項を記入・手続きの上、社会調査協会(認定担当)まで別途、郵送してください。