2018年11月の専門社会調査士認定規則の改正に伴い、専門社会調査士(8条規定)の申請要件が変更されました。以下の2つのカテゴリーのうちどちらか一方の要件を満たす人は、専門社会調査士の申請をすることができます。また、本改正によって専門社会調査士(8条規定)の有効期限が撤廃され、論文等の審査による資格取得が恒常化されました。

「専門社会調査士(8条規定)」を申請する場合の要件

以下の申請区分(1)か(2)のどちらかを選択して申請してください。

申請区分(1)(「専門社会調査士認定規則」第8条1項(1)による申請)
  1. 修士号を取得していること、もしくは、それと同等の能力があると認められること。
    修士号を取得している場合には、取得から3年以上経過していること。
    ※修士課程の専門分野は特に限定しません。
    ※2019年6月の申請において修士号を取得していることを要件に申請される方は、2016年4月以前に修士課程を修了していなければなりません。
    ※修士号取得と同等の能力とは、主として教員・研究者としての能力を指しており、申請者の経歴、研究論文、調査研究・調査教育の経験、および調査実績等から総合的に判断します。
  2. 社会調査に関わる研究論文をすでに発表していること。
    ※申請において提出する研究論文は、既発表の学術論文または著書で、基本的に、社会調査の結果を用いた論文(著書)もしくは社会調査に関連する論文(著書)とします。
    ※刊行前の学術雑誌に掲載予定である場合、掲載予定であることがわかる証明書を提出していただきます。
  3. 実証的な調査研究にたずさわった経験を有すること。
    ※実証的な調査経験は、「履歴書(C-5-2)」の社会調査教育歴・社会調査実施歴・研究業績欄に記入された内容をもとに総合的に判断します。
申請区分(2)(「専門社会調査士認定規則」第8条1項(2)による申請)
  1. 社会調査に関わる実務経験が4年以上あること
    ※業種・業態は特に限定しませんが、社会調査に関わる実務を行う部門・部署において調査の実務(研究・研修・教育等も含む)に携わった経験が必要です。実務経験は、申請者の経歴や経験、実績等から総合的に判断します。
  2. 研究論文を発表していること、もしくは調査報告書等を作成していること
    ※研究論文については、申請要件(1)における研究論文と同等なものとします。調査報告書等については、主として実務経験を通じて行った調査等の成果物を指しており、「履歴書(C-5-2)」の各項目、「調査実務経歴書(C-5-3)」に記載された内容に沿っていることが必要です。

なお、前年度の認定経過と認定方法については、資格認定委員長の資格認定に関する前年度の報告「科目・資格委員会より」のページからご覧いただけます。
ただし、規則が改正されましたので認定方法の変更を検討することが予定されています。

申請に必要な書類等

必要な申請書式類はすべてこちらからダウンロードできます。以下の説明にしたがって申請書類を作成してください。

1.専門社会調査士認定申請書(C-5-1) 申請区分(1)(2)共通の書式

  • 申請区分欄で次のどちらかを選んで当該欄に○を記入してください。
    • 申請区分(1)で申請する場合… … 「(1)による申請」
    • 申請区分(2)で申請する場合… … 「(2)による申請」
  • 社会調査士資格を取得されている場合は社会調査士認定番号を記入欄に記載してください。
  • アドバンスド社会調査セミナーを受講し試験に合格されている場合は、その認定番号を記入欄に記載してください。
  • 「(2)による申請」の場合、次の欄もご記入ください。
    • 調査実務経験説明欄:4年以上の調査実務経験の概要をお書きください。
    • S科目:S科目講習会を受講し、試験に合格されている場合のみ、その認定番号を記入してください。

2-1.専門社会調査士認定申請書の申請区分欄で(1)を選択した場合に同封して
ご提出いただくもの

【研究論文1点】
  • 単著論文を原則とします。共著論文の場合は申請者が筆頭執筆者であるものを提出してください。やむをえず筆頭執筆者でない共著論文を提出する場合は、【共著論文担当役割証明書(C-5-6)】を同封してください。
  • 受付用と審査用で同じものを2部提出してください。(コピー可)。
研究論文概要説明書(C-5-7)
  • 提出論文について各項目をすべて記入してください。
共著論文担当役割証明書(C-5-6)
  • 筆頭者でない共著論文を提出する場合に同封してください。
  • 申請者が執筆した箇所を明記するとともに、担当した役割をできるだけ具体的に説明してください。なお、その場合、筆頭執筆者の署名捺印が必要です。
当協会様式による履歴書(C-5-2)

調査教育歴について

  • これまで申請者が大学等の教育機関で担当した社会調査関連の科目の履歴を記入してください。
  • 社会調査士(専門社会調査士)の認定科目が一つも無い場合には、科目内容がわかる資料を添付してください。

社会調査実施歴について

  • これまで申請者が実施あるいは参加した社会調査について、内容および役割をできるだけ詳しく記入してください。

研究業績について

  • これまでに発表した社会調査に関連する著書・学術論文等を記入してください。
  • 刊行前の学術雑誌に掲載予定である場合、掲載予定であることがわかる証明書を提出してください。
  • 研究業績は、社会調査に関連する業績について審査されます。

※各項目とも記載する内容が無ければ空欄のままにしてください。

2-2.専門社会調査士認定申請書の申請区分欄で(2)を選択した場合に
同封してご提出いただくもの

【研究論文もしくは調査報告書等の成果物のどちらか1点】
  • 研究論文を提出する場合は、単著論文を原則とします。共著論文の場合は申請者が筆頭執筆者であるものを提出してください。やむをえず筆頭執筆者でない共著論文を提出する場合は、併せて【共著論文担当役割証明書(C-5-6)】を同封してください。
  • 調査報告書等の成果物を提出する場合には、併せて【調査報告書等担当役割証明書(C-5-4)】を提出してください。
  • 受付用と審査用で同じものを2部提出して下さい(コピー可)。
研究論文を提出する場合
調査報告書等の成果物を提出する場合
  • 調査報告書等担当役割証明書(C-5-4)
    • 調査報告書等の中で申請者が担当した役割を可能な限り詳細に説明してください。
    • 記載内容の証明が可能な人物の署名捺印が必要です。
  • 調査実務経歴書(C-5-3)
    • 申請者がこれまでに携わってきた調査実務経歴の概略、いくつかの主要な調査プロジェクトの詳細について説明してください。
    • 調査実務に関わる報告書がある場合、主要なものを5件以内で記入してください。

手数料の払い込みと書類の提出

  • 認定(論文)審査手数料の払込みを郵便局より行ってください。(払込金額の間違いにご注意ください。)
    審査手数料(認定手数料を含む):43,200円(税込)
    再申請の方は32,400円(税込)
    ※合格されなかった場合には、認定手数料16,200円を返金いたします。

    【振替先(郵便局)】口座番号:00110-1-654739
    加入者名:一般社団法人 社会調査協会
    ※振替払込用紙の「ご依頼人」欄に、住所・氏名・所属を明記してください。
    ※振替には必ず郵便局備え付けの振替払込用紙を利用してください。

  • 振替払込受領書のコピーを申請書の裏面に貼り付けてください。
  • 必要書類一式を社会調査協会事務局まで郵送してください。
    【受付期間】2019年6月13日~7月3日 必着
    【宛先】〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目25番18号 メゾン鈴博3F
    一般社団法人 社会調査協会事務局 認定担当
    ※ご提出いただいた申請書類等につきましては、原則返却いたしません。

社会調査協会

  • 社会調査協会で審査・認定後、認定証が発行されます。
    認定証は各資格取得者に郵送いたします。(10月1日付認定)
  • 認定後、希望者には「専⾨社会調査⼠資格取得証明書」を発⾏いたします。(無料)
    発行は、いただいたメールアドレスに添付ファイル(PDF)の形式で行います
  • 当協会HPのお問い合わせフォームより必要事項を記入しお申込みください。お問い合わせの項目の記入と、メッセージ本文に以下の内容を記入して送信してください。
    1. 専門社会調査士資格取得証明書の発行を希望する旨を記入
    2. 認定番号
    3. 生年月日