私が初めて調査の世界にふれたのは，男女雇用均等法が施行されてまもない大学生のころに現在の会社で経験したアルバイトだった。そのとき，いまはOGとなられた大先輩に言われたことを，いまでも覚えている。「日本ではまだまだ男性が中心だけれど，海外の調査機関ではとても多くの女性が活躍しているのよ」と。

それでも調査の世界で働き始めるまで，私はすこし回り道をした。大学での専攻は，外国語と，南米ブラジルの植民地時代をケーススタディにした文化人類学。最初の仕事もメーカーの海外営業で，中南米部門。このまま南米まっしぐらかと思ったものの，「モノを売るだけの仕事」になにかものたりなさを感じ，ふと頭に浮かんだのが冒頭のOGのことばと活気ある職場のようすだった。

転職後はベテラン・リサーチャーに付いて調査のイロハを学ぶことになった。そこであつかわれるテーマは，ジェンダー，ひとり親，少子化，介護，DV，虐待，貧困など，そのときどきの社会で大きくとりあげられている重要な問題ばかりだった。クライアントも，行政機関，研究機関や大学の研究者，国内外の民間企業とさまざまだ。そして，調査実施にあたって行われる専門家たちの長時間にわたる侃々諤々の議論を前にして，圧倒されることもしばしばあった。

リサーチャーとして出遅れた私に，なにができるのか。心がけたことは，専門家の意見や要望を最大限とりいれつつも，つねに一般の対象者の立場にたって，できるだけ平易な表現や回答しやすい構成に，調査票を組みたててゆくことだった。

時代は変わって，私も，出会ったころのOGの年齢にちかづいた。いまや，日本の調査会社でも女性の姿はあたりまえとなっている。また，これまでに国際比較調査などでは，海外の調査機関と協力するなかで，年代やライフステージもさまざまな女性リサーチャーと知り合うことができた。そうして，リサーチャーとして経験を積んでゆくなかで，仕事だけでなく日々のくらしをたいせつにすることによってこそ，私たちがアンケート調査へのご協力をお願いする対象者の方がたと生活実感を共有できるのだと，強く感じている。

プライバシーに関する意識の高まりから，調査への協力率の低下など調査をとりまく環境は年々きびしくなっているが，調査のテーマによっては高い協力率が得られるなど，自分の声を「世論」として伝えたいという回答者の思いを感じることも多くある。そんな一人ひとりの声を，一リサーチャーとして，クライアントや社会に届けているという自負を，こんごももち続けたい。
（※『社会と調査』17号（2016年9月）より転載）

（掲載日：2018年4月6日）

大学卒業後，新宿区役所に入区し，配属された先は福祉部高齢者福祉課であった。高齢者分野の相談員として，窓口や電話での相談対応，高齢者宅を直接訪問し，実態 把握や生活支援をするケースワーク業務が主な仕事である。 ケースワーク業務では，大学で学んだ定量的調査の知識を活かす場はあまり見つけられずにいるが，中には，社会調査で学んだ知識が活きる場もある。

入区以来，社会調査に関する仕事をしているといちばん実感したのは，国勢調査指導員の業務である。平成27年度は，5年に一度の国勢調査の実施年であり，調査票回収後，調査票の欠損処理作業や結果入力に携わった。もっとも代表的な行政調査に携 わり，この調査のためにどれほどの人が動いているのか，どれほどの時間がかかる作業であるか等を知る貴重な経験になった。

また，担当事業で，目的を持って事業を執行し，反省点を洗い出し，次年度は前年度の課題を克服できるようくふうして事業を執行するという一連の仕事は，大学時代に励んだ研究を思い出させた。このような思考方法を大学時代に経験できたことは，今の自分の糧となっている。

就職後初めて出会った「福祉」は，私の思考に化学変化を生じさせた。これまで，定性的調査等の経験もなく，調査データの分析をとおして，「全体としては，こういった傾向である」という把握をして きた私にとって，ケースワーク業務での個別ケースの把握は，新鮮な発見ばかりだった。定量的調査だけでは分からない，現場の生の声や生活を目の当たりにし，たじろぐこともある。もちろん，全体を把握して，最大公約数の幸福のためになんらかの施策を施すことは重要な行政の役割である。

しかし，ケースワーク業務に携わるさいにはいつも，「目の前のひとりを救えずに多くの人を救うことはできない」という福祉の根底にある考え方に立ち戻り，目の前の一人のための問題解決にあたる。福祉の仕事は，多くの人の幸福追求と一人の幸福追求との間の葛藤と闘うことが宿命にある仕事なのだと実感しながら，日々働いている。

区役所での仕事において，大学時代に学んだ実証的な思考方法や数字による全体の把握が必要とされる業務は多々あり，大学で学んだ社会調査は貴重な学びであったと実感している。そして，同時に，「福祉」との出会いによって，定量的調査の結果だけでは見えてこない人の思いもあることを痛感した。一つの決定が，複数の家庭や生活に影響を及ぼす公務員の仕事において，この二つの視点双方ともに不可欠であり，「巨視的な展望の欠如」も「短絡的な切捨」もないよう均衡を図ることが必要だと思う。
（※『社会と調査』17号（2016年9月）より転載）

（掲載日：2018年4月6日）

私は大学で社会調査をはじめとする社会学を、大学院では経済学を学びました。現在は建設コンサルタント会社に在籍し、発展途上国に水道技術を普及させるお手伝いをしています。

業務経験はまだ浅いのですが、とあるアジアの国で水道を整備するための業務に携わりました。現地の住民がどこから水を確保し、それをどのようにつかっているのかなどを聞きとる調査を行ったさいには、社会調査士資格の取得要件である授業で学んだフィールドワークの基礎を思い出しました。

以下では、大学と会社の両方でわずかながら社会調査に関わるなかで感じた「学術研究における社会調査」と「実務における社会調査」とのちがいや、私たちの仕事において社会調査がどのような重要性をもっているかについて書きたいと思います。

私は、学術研究で社会調査を行うときには、理論的に立てた仮説の検証を目的として調査を実施し、結果を分析して結論を導き出してゆくものだと理解しています。大学では、先生の研究のお手伝いや自分自身の卒論、修論をとおして社会調査に関わりましたが、社会調査をとおして新しい事実が明らかになることや新しい「ものの見方」が生まれたりすることが重要なのだと感じていました。

いっぽう、実務で社会調査を行うときには、その調査をふまえた次のアクションが不可欠です。たとえば、私の勤めている会社では、町づくりなどに関するアンケート調査を実施し、結果を分析することが多くあります。また、フィールドワークを行うこともあります。私たちの仕事は、行政や民間企業、研究機関等と連携して「よりよい社会」を描き、具現化することです。ある地域で何らかの取り組みを実施するために社会調査を行うこともあれば、「この町に住む人たちにとっての『よりよい町』とは何か」を見いだすために社会調査を行うこともあります。社会調査のその先に、町づくりなどのアクションがあるのです。

実務における社会調査で重要なことは、調査結果に基づいて社会のニーズに応えることだと考えています。人びとにとっての「よりよい社会」を描き、それを実現するという私たちの仕事のベースとなるものが、まさに社会調査であると思っています。

まだほんの駆け出しではありますが、社会調査士がコンサルタントとして、「よりよい社会」をつくっていると言っていただける日を夢見て、がんばってゆきたいと思います。
（※『社会と調査』16号（2016年3月）より転載）

（掲載日：2017年4月28日）

私は現在、ITコンサルタントとしてシステム開発のプロジェクトに従事している。大学院修了後の約8年間にSE（システムエンジニア）、事業企画、営業、コンサルタントと職種は変わっているが、一貫してシステム開発に関わる仕事に携わっている。

社会調査とシステム開発は一見関連が弱いように思われるが、類似するアプローチや手法を用いることも少なくない。そこで、これまでの経験や感じたことから、システム開発をふくむITプロジェクトで活かせる社会調査の手法について述べたい。

社会調査を行うさいには、問題発見と仮説検証のいずれも調査の目的となりえるが、システム開発においては新規事業への対応や業務効率化、法改正への対応など、目的が明確なところから実現方法を検討することが多い。その検討のなかで、問題の発生、解決策の立案、実行というサイクルが日常的に発生するが、そのさいに仮説検証の考え方が有効となる。また、顕在化していないものの、リスクとして考えられることを洗い出すさいにも、仮説を用いて解決策を導き出す。

質的調査で学んだことが活かされるのが、システムの仕様を決める要件定義の場面である。新しい案件に参画するさい、まずは顧客とのコミュニケーションを構築するところからスタートする場合が多い。業務要件のヒアリングでは、必要な情報を引き出すことはもちろんのこと、ときには話し手が意識していないところから重要な情報が引き出されることもあるため、社会調査でいうところの「ラポール」の形成が重要となる。

量的調査については、以前サービスの新規企画に携わったさい、新規、既存顧客からニーズを収集するためのアンケート調査を行ったことがある。アンケートを作成するさい、回答者が答えやすいような質問の形式や順序、特定の回答に誘導しないような表現など、調査設計で学んだことに留意しながら進めた。 人の意識や行動を捉える社会調査と、ものづくりであるシステム開発とではとうぜん役割は異なる。しかし、データやシステムの先にある「人」に目を向けることが重要であるという点では同じであると考えている。

IT業界はまだまだ理系の仕事というイメージが強く、私自身も就職した当時、社会調査士の資格を活かすのはむずかしいと言われたこともある。しかし、最近ではデータサイエンティストなどの職種が注目されていることもあり、IT分野での社会調査士の活躍フィールドが増えてきていると感じている。

社会調査を学んだ方がIT業界に興味をもつことを願うとともに、今後も学んだことを活かせる場面を増やしながら経験を重ねてゆきたい。
（※『社会と調査』16号（2016年3月）より転載）

（掲載日：2017年4月21日）

私が社会調査について興味をもったのは大学2年生のとき、大学の講義で社会調査について学んだことがきっかけである。関西大学総合情報学部では、高槻市との共同により、高槻市民の意識調査を行っている。私自身も本調査に参加して、自身の仮説検証の機会をいただき、調査で得られた実際のデータから分析を行った。社会調査の醍醐味は、自身の疑問に思った事象や課題について、仮説を立て、検証していく過程にあると思う。仮説を検証するためにはどういった質問項目が必要なのか、どういった質問なら回答しやすいのか、先行研究はどうなっているのか、回答者側の立場で質問を設計し、その質問から得られたデータを使って分析を行っていくという流れである。よりよい調査を行うためにはこうした準備をしっかりと行う必要があり、準備過程の充実を図ることがよりよい調査結果に繋がるということを学んだ。

大学卒業後、私は高槻市役所に勤務しており、私が所属している都市創造部下水河川企画課では下水道および河川に関する管理や運営といった事業を行っている。本市の下水道事業は下水道施設の建設・拡張の段階から改築や維持管理の段階へと突入している。今後の下水道事業の課題として、安定的な維持管理を行う必要がある。そのためには、下水道事業の一層の体質強化やマネジメントのレベルアップが必要になってくる。そこで本市では、平成28年度から下水道事業の企業会計化（複式簿記の導入）を行う予定である。企業会計を適用することで、損益計算書や貸借対照表といった民間企業が作成しているものとほぼ同様の会計書類の作成ができる。それにより下水道事業の財政状態および経営成績を明確化することが可能となり、より精度の高い中長期の経営計画を策定し、経営の効率化をめざすことが可能となる。

企業会計を適用するにあたり、どういった組織体制の下で、どういった管理・運営をするのかなど、企業会計を適用している自治体などから情報を集める必要があった。そのために、調査対象とする自治体などの選別をはじめ、アンケートやインタビューといった質問方法の使い分けや設置条例の例規や新予算編成に関わる予算科目・勘定科目等の検討、事務フローの見直しなどに関する質問の設計を行い、着実に準備を進めてきた。こうした職務において、社会調査で学んだ内容が思い起こされると同時に、日々の職務に活かされていると実感している。

よりよいものを追求するためには、準備をしっかりと行うことが基本であると同時に最も大事なことである。丹念に取り組んだことは必ずよい結果に繋がっていく。私は、これからも社会調査で学んだことを活かし、準備過程の充実を図り、日々の職務に取り組んでいきたいと思う。
（※『社会と調査』第15号（2015年9月）より転載）

（掲載日：2016年12月7日）