1. 個人正会員：この法人の目的に賛同し、専門社会調査士又はそれと同等と認められる個人
2. 個人準会員：この法人の目的に賛同し、個人正会員一名からの推薦を受けた個人
3. 教育組織会員：この法人の目的に賛同し、大学等において社会調査教育に携わる学部・研究科・学科・専攻・研究室・コース等の教育組織
4. 法人賛助会員：この法人の目的に賛同する団体
5. 名誉会員：この法人の目的に賛同する個人で、理事会により推薦された者

1. この法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。ただし、名誉会員は、理事会の推薦と本人の承諾による。
2. 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

1. この法人の機関誌の配布
2. この法人の主催するセミナー・講演会等の参加費の割引
3. その他、この法人が会員に対して行う各種サービス

1. この法人の機関誌へ投稿する資格
2. この法人の研究集会で報告する資格
3. この法人の会員集会に参加する資格
4. その他、この法人が会員に対して付与する各種の資格

1. 会員は、この法人の活動に対して協力するものとする。
2. 会員は、社員総会で別に定める倫理規程を遵守しなければならない。
3. 会員は、入会申込書の記載事項に変更が生じた場合には、すみやかに届け出なければならない。

1. 退会したとき。
2. 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
3. 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
4. 2年以上会費等を滞納したとき。
5. 除名されたとき。

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総社員の議決権の3分の2以上の議決により、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この法人の定款又は規則に違反したとき。
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
3. その他の正当な事由があるとき。
4. 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

1. 会員が定款第14条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。